株式会社の取締役の退職慰労金と株主総会の決議
はじめに 株式会社の取締役の報酬について、会社法は、定款又は株主総会の決議によって定めることが要求されています(会社法第361条1項)。ただし、指名委員会等設置会社においては、会社法404条3項、409条に規定があります…
代表取締役解職が議題になっている取締役会の決議について、当該代表取締役が特別の利害関係を有する者にあたるか?
はじめに 取締役会の決議について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができません。 その趣旨は、取締役は、忠実義務を負っているところ、取締役が忠実義務に違反して議決権を行使する危険性が高い場合に、その義務違反…
株主全員の合意がある場合、取締役の利益相反取引の効力は、どうなるのでしょうか?
はじめに 会社法制定前の商法265条は、会社・取締役間の利益相反取引に、取締役会の承認を要求していました。会社法は、利益相反取引について、取締役会非設置会社については、株主総会の普通決議による承認が、取締役会設置会社にお…
表見代表取締役について第三者に過失がある場合も保護されるのでしょうか?
表見代表取締役の制度の意義 社長という肩書きを使用する者が、実際には、代表取締役でない場合、本来であれば、株式会社を代表する権限がないので、取引の効果は、当該株式会社に帰属しないことが原則です。 もっとも、取引の…
株主総会の招集通知がなされない場合、株主全員が出席した株主総会の決議の効力
はじめに 株主総会を開催するにあたって、取締役(取締役会設置会社においては取締役会)の決定にしたがい、株主に招集通知をして、株主が株主総会に出席し、適法な株主総会が成立します。 もっとも、多くの小規模な株式会社に…
株主総会決議取消しの訴えを提起した後、3か月経過後の取消事由の追加
はじめに 株主総会決議取消しの訴えは、株主総会決議の日から3か月以内に提起しなければなりません(会社法第831条1項)。 それでは、株主総会決議の日から3か月以内に提起された株主総会決議取消の訴えにおいて、3か月…
株主の議決権を行使する代理人の資格を制限する定款の効力
はじめに 会社法第310条1項前段は、「株主は、代理人によってその議決権を行使することができる」旨規定しています。 それでは、定款で、議決権行使の代理人の資格を当該会社の株主に限る旨を定めた場合、会社法第310条…
他の株主に対する招集手続に瑕疵のある場合と株主総会決議取消の訴え
はじめに 株主総会を招集するには、取締役は、原則として、株主総会の日の2週間前までに、株主に対して、株主総会招集通知を発しなければなりません(会社法第299条1項)。 会社法は、株主総会の招集の手続又は決議の方法…
株主総会をみました
先日、ある上場企業の株主総会を動画配信で見ました。 あらかじめ株主総会招集通知を読んだうえで、株主総会の日の後に、動画配信で株主総会をみました。 私は、仕事上、株主総会に立ち会うこともあるのですが、議事進行の手続きをどの…
顧客先の声
1 事業内容 当社は、砂糖、油脂、小麦粉などの卸売り、原料の二次加工品の製造などを事業内容としています。当社は、従業員が10名未満の中小企業です。 2 寺部法律事務所に依頼したきっかけ 寺部法律事務所の代表の寺部弁護士と…