社員から残業代を請求された

１　はじめに

　　退職した社員から、残業代を請求する訴訟を提起された

　　解雇した社員から、労働審判を起こされた

　　といったことは、企業経営をしていると、発生する可能性があります。

　　会社で働く従業員が、その能力を十分に発揮できるように、環境を整備することは、会社経営にとって、重要な問題だと思います。

　　労務のトラブルがあると、会社で働く従業員の士気の低下にもつながりかねません。

　　また、実際に裁判の手続きになると、労働基準法、労働契約法をはじめとする労働法規は、労働者の保護に主眼があり、経営者にとっては、不利な立場で裁判の手続きを進行せざるを得ない場合も少なくありません。

　　多くの小規模な会社では、労務問題に対する知識や対策が不十分なケースも少なくありません。

　　労働者が、勤務先に対し、残業代の請求をするケースが増えてきたと感じます。

　　残業代の請求を受けても、会社による労働者の労働時間の把握が不十分であったり、そもそも、会社が労働法規についての知識や対策が不十分なため、不利な立場に置かれるケースも少なくありません。

　　会社としては、就業規則、労働契約書等を整備し、労働法規についての知識と理解をもとに、労働者の労働時間を適正に把握し、支払うべき残業代は支払うということが、無用なトラブルを避けるために重要だと思います。　　

　　従業員を解雇したら、従業員から、解雇無効の労働審判を申し立てられたというケースもあります。

　　解雇については、過去の裁判例が積み重ねられており、経営者の主観で労働者を解雇しても、解雇が無効になるケースも少なくありません。

　　解雇無効の主張が認められる可能性など、労働審判の見通しを考慮しながら、解決を探る必要があると思います。

　　労務問題は、会社経営にとって、重要な意味を持ちます。

　　就業規則、労働契約書など、事前の備えをしつつ、労働法規について、知識と理解を深め、リスクに備える必要があると思います。

　　あらかじめリスクに備えるという場合も、実際に訴訟、労働審判を起こされた場合も、お早めに弁護士にご相談ください。