１　はじめに

顧問弁護士という言葉を聞いたことがあるが、どのように活用したらよいか、分からない。

顧問弁護士を依頼しようと思っているが、どのようなメリットがあるか、よく分からない。

といった方もいらっしゃると思います。

ここでは、顧問弁護士の活用方法について、ご説明いたします。

２　将来の紛争を防ぐ予防法務

（１）対外的なトラブル予防

取引先から契約書が届いたが内容をよく確認しないまま押印してしまった、契約書を作成しないで口頭のやりとりで契約している、といったことはありませんでしょうか。

また、取引先の支払いが遅れているが、そのまま放置してしまっている、といったことはありませんでしょうか。

取引先とトラブルになったときに、契約書の内容が重要なポイントとなることが多いです。また、契約書が作成されていない場合、どのような契約内容であったかが不明確になる場合もあります。取引先の支払いが遅れているにもかかわらず、放置してしまうと、回収が一層難しくなる場合もあります。

顧問弁護士がいれば、事前に契約書の内容をチェックしてもらうなどして、契約内容を正確に理解し、リスクに備えることができる場合があります。また、契約書を取り交わしていない取引先との間で、契約書を取り交わすことにより、契約の内容が明確になり、トラブルを防ぐことができる場合があります。取引先の支払いが遅れているときに、迅速に法的手続をとることによって、回収につながる場合もあります。

対外的な紛争の防止のために、顧問弁護士をご活用ください。

（２）社内でのトラブル予防

従業員を雇用したが、労働条件を書面で知らせていない、就業規則を作成したが、１０年以上、そのままにしている、といったことはありませんでしょうか。

従業員との間で、紛争になった場合、労働条件通知書、労働契約書、就業規則などが重要な意味を持つことが少なくありません。

また、問題社員に対する対応について、正当な解雇理由がないにもかかわらず、解雇すると、従業員から訴訟、労働審判などを提起される可能性があります。

従業員が残業をしたにもかかわらず、適正な残業代を支払っていないと、従業員から残業代の請求をされる可能性があります。

労働条件通知書、労働契約書、就業規則等の書面の作成、問題社員対応、残業代など、法的紛争の予防のために、顧問弁護士をご活用ください。

３　紛争や裁判への対応

弁護士は、交渉、調停、訴訟、労働審判など、様々な手続を経験しています。

顧問弁護士は、ご依頼を受けることで、交渉、調停、訴訟、労働審判など、対外的な紛争について、代理人として、活動することができます。

４　従業員の法律相談への対応

従業員の方が、離婚、相続、借金問題、交通事故の被害にあったなど、法的なトラブルをかかえている場合、会社の業務に支障がでる場合もあります。

従業員の方の法律相談についても、顧問料の範囲内で、従業員の方の自己負担なく、顧問弁護士が、法律相談に対応することができます。

５　まとめ

寺部法律事務所では、地元の企業様に顧問契約をしていただいております。

顧問契約をしていただいている企業様には、契約書のチェック、従業員の方の法律相談、訴訟対応など、様々なかたちで、ご活用をいただいております。

顧問弁護士について、有意義な活用法を知っていただき、顧問契約を検討していただければと思います。