中小企業における１か月６０時間を超える労働に対する割増賃金率が５０パーセントになります

１　はじめに

　　まず、労働基準法における労働時間の原則を確認します（原則ですので、例外がありますが、ここでは、原則のみを記載します）。

　　労働基準法は、原則として、労働時間を１日８時間、１週間４０時間以内と定めています。

　　この時間を超えると、原則として、法定労働時間を越える労働となり、残業代を支払う必要があります。

　　また、労働基準法は、原則として、毎週少なくとも１回の休日を与えることが必要であり、これを法定休日といいます。

　　法定労働時間を超えて時間外労働をさせる場合、法定休日に労働をさせる場合には、３６協定（さぶろくきょうてい、労働基準法第３６条に基づく労使協定）を締結し、所轄労働基準監督署へ届け出ることが必要です。

　　また、法定時間外労働、深夜労働、休日労働については、割増賃金を支払う必要があります。

　　法定労働時間を超えて労働をさせる場合、時間外手当を支払う必要があります。

　　法定時間外労働をした場合の割増率は、時間外労働が６０時間以内の場合、２５パーセント以上、６０時間を越える場合、５０パーセント以上になります。

　　６０時間を超える場合の割増率は、中小企業は、猶予措置として２５パーセント以上でしたが、令和５年４月から、中小企業も５０パーセント以上になります。

　　従前、６０時間を超える労働についての割増率を２５パーセントとしていた中小企業の場合、就業規則を変更するなどの対応をする必要があると思われます。

　　使用者側の労働問題についてわかないことがありましたら、弁護士までご相談ください。労働法の分野は、法改正が頻繁になされていると思います。最新の情報は、必ず、弁護士にご確認ください。