不動産業

1 はじめに

  不動産業を営んでいると不動産賃貸、不動産売買などに関与することが日常であり、様々な法的なリスクがあると思います。

  当事務所が、不動産業を営む企業様向けに提供できる法的サービスについて、ご説明いたします。

 

2 賃料不払い

  不動産賃貸においては、賃借人が賃料の支払いを遅滞することは、しばしばあることだと思います。

  賃料の支払いの遅滞を放置すると、未払いの賃料が増大し、損失が拡大するリスクがあります。

  そこで、賃料の支払いの遅滞が生じたときには、迅速な対応が必要になる場合があります。

  弁護士が、賃借人に対し、未払い賃料の支払いを督促するなどの対応が必要なときには、お早めに弁護士までご相談ください。

 

3 建物明け渡し

  賃料の支払いの遅滞が続いた場合、賃貸人としては、賃貸借契約の解除通知を発送したうえで、建物の明け渡しを求めることが多いと思います。

  賃借人が任意の明け渡しを拒んだ場合、訴訟を提起し、場合によっては、強制執行の申し立てをせざるを得ない場合もあります。

  建物の明け渡しについては、お早めに弁護士までご相談ください。

 

4 契約

  不動産業を営んでいると、不動産賃貸借契約、不動産売買契約等の契約に関与することが多いと思います。

  これらの契約についても、分からないことがありましたら、お早めに弁護士までご相談ください。

 

5 まとめ

  不動産業を営んでいると、様々な法的リスクに直面することがあると思います。

  紛争を予防したり、紛争の拡大を防ぐために、お早めに弁護士までご相談ください。

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