豊橋で顧問弁護士をお探しの方は、寺部法律事務所へ
取引の相手方が売掛金を支払わない、退職した従業員が残業代を請求してきた、取引の相手方から契約書の案が提示されたが、これに印鑑を押して良いか否か、判断できないといったご相談を受けることがあります。
このような場合、企業の立場からすれば、顧問契約をしている弁護士がいれば、スムーズに相談を受けることができます。
寺部法律事務所は、豊橋市に事務所を開設してから、２０年以上、事務所を継続してきました。
この間に、３０００件以上の個人や中小企業の経営者の方のご相談を受けてきました。また、地元の中小企業様に、顧問契約をしていただいております。
規模の小さい企業にとって、自社で法務部を抱えることは、経済的に難しいことが少なくありません。
顧問弁護士を依頼することで、気軽に弁護士に相談をすることができます。
顧問弁護士の役割
顧問弁護士は、顧問先の事業の内容などについて、あらかじめ把握していることが通常です。寺部法律事務所でも、顧問先の企業様には、顧問契約をするにあたり、事業内容をうかがっています。
事業内容を把握していることで、ご相談を受けた際、スムーズに本題のご相談を受けることが期待できます。
寺部法律事務所ができること
①問題社員対応に困っている
問題社員がいることによって、他の従業員の士気に影響したり、会社に悪影響を与える場合があります。
一方、安易に懲戒処分をした場合、社員の側から、訴訟等の法的手続を取られる場合があります。
寺部法律事務所では、問題社員対応のご相談を受けています。
②社員から残業代を請求された
退職した社員から、残業代の請求を請求する訴訟を提起されたという場合もあると思います。
また、労務のトラブルがあると、会社で働く社員の士気の低下につながりかねません。
寺部法律事務所は、労務に関するご相談、残業代請求訴訟や労働審判に対する対応を取り扱っています。
③ハラスメント・労災が起こってしまった
社内で社員が他の社員にセクシャルハラスメント、パワーハラスメントをしたという申告が会社になされる場合もあると思います。
ハラスメントが発生した場合、会社としては、適切な対応をする必要があります。
事後の対応だけでなく、会社としては、事前にパワーハラスメント等を防止するために適正な措置を講ずる必要があります。
また、労災が発生した場合、会社は、適切に対応する必要があります。
労災の被害者から、会社が訴訟を提起される場合もあります。
寺部法律事務所では、ハラスメント対応に関するご相談、労災に関するご相談、労災の訴訟対応等を取り扱っています。
④契約書がこれでよいのか心配だ
取引先から、契約書が提示され、契約書に押印を求められたものの、自社にとって有利か不利か判断できない、内容がよく分からないということもあると思います。
契約書を十分にチェックしないで契約を締結してしまうと、自社に不利な内容が規定されている場合、後に、自社に不利な結果になる場合もあります。
寺部法律事務所では、契約書のチェック等の業務を取り扱っています。
⑤不動産でトラブルになっている
賃貸アパートを所有しているが、賃借人が賃料の支払いを遅滞している
不動産を購入しようとしており、不動産売買契約書の案が提示されたものの、内容がよく分からない、買主にとってどのようなリスクがあるかよく分からない
といったこともあると思います。
寺部法律事務所では、不動産に関するご相談、建物明渡請求訴訟等の業務を取り扱っています。
⑥売掛金の回収ができない
取引先に商品を販売したものの、約定の期日までに支払いがなされないといったこともあると思います。
寺部法律事務所では、売掛金の回収に関するご相談、内証証明郵便にて売掛金を請求する書面の作成、売掛金請求訴訟等の業務を取り扱っています。
⑦顧問弁護士を探している
顧問弁護士は、顧問先の業務内容等について、あらかじめ知っていることが通常です。
法律問題が生じた場合、顧問弁護士がいれば、スムーズに相談ができることが多いと思います。
寺部法律事務所では、中小企業の顧問業務を取り扱っています。
⑧資金繰りや経営に課題がある
会社経営を頑張っても、業績の悪化により破産せざるを得ない場合もあります。
寺部法律事務所では、法人の破産手続を取り扱っています。
顧問弁護士プラン
月額３万円＋消費税
対応時間の目安 １か月１時間３０分以内
電話相談 原則 可（ただし、内容が複雑な場合は、面談必要）
社員、社員の家族からの相談、役員、役員の家族からの相談
可（ただし、会社との紛争は、不可）
契約書チェック 原則 別（ただし、利用状況に応じて含める場合がある）
内容証明郵便による売掛金の請求 原則 別（ただし、利用状況に応じて含める場合がある）
月額５万円＋消費税
対応時間の目安 １か月２時間３０分以内
電話相談 原則 可（ただし、内容が複雑な場合は、面談必要）
社員、社員の家族からの相談、役員、役員の家族からの相談
可（ただし、会社との紛争は、不可）
契約書チェック 原則 対応時間の範囲で含む
内容証明郵便による売掛金の請求 原則 対応時間の範囲で含む
月額８万円＋消費税
対応時間の目安 １か月４時間以内
電話相談 原則 可（ただし、内容が複雑な場合は、面談必要）
社員、社員の家族からの相談、役員、役員の家族からの相談
可（ただし、会社との紛争は、不可）
契約書チェック 原則 対応時間の範囲で含む
内容証明郵便による売掛金の請求 原則 対応時間の範囲で含む
弁護士費用
相談料
初回相談無料／60分
契約書のチェック
１通 １１万円～
契約書の種類、分量等をふまえ、個別にお見積もりをさせていただきます。
契約書案の作成
１通 ２２万円～
契約書の種類、分量等をふまえ、個別にお見積もりをさせていただきます。当事務所は、契約交渉に直接かかわるものではありませんので、作成するものは、ご依頼をいただく会社様のご意向をふまえた契約書の案となります。
債権回収のための内容証明郵便による請求書面の作成
１通 １１万円～
相手方から回収した場合には、回収額の１１パーセントが加算されます。
債権回収訴訟（定型的なもの）
着手金 請求額の８．８パーセント（最低額１１万円）
報酬金 裁判所で認められた金額の１７．６パーセント（最低額１１万円）
その他、収入印紙代等の実費がかかります。
名古屋地方裁判所豊橋支部以外の裁判所では、出張費がかかります。
強制執行手続の費用は、別途になります。
労働審判
着手金 ３８万５０００円～
報酬金 ３８万５０００円～
名古屋地方裁判所豊橋支部以外の裁判所では、出張費がかかります。
会社法に関する訴訟
事案に応じ、個別に見積もりをさせていただきます。
お気軽に弁護士にご相談を
事業を営んでいれば、取引先が支払いをしない、従業員とトラブルになったなど、法律問題に対応しなければならない場面が生じることが多いと思います。
そのようなとき、顧問弁護士がいれば、気軽に、迅速に法律相談を受けることができると思います。
また、顧問弁護士がいることによって、紛争になる前に、あらかじめ相談をしやすくなることが多いと思います。契約書のチェックは、一度、サインをしてしまうと、後に、紛争になった場合、できることが限られることが少なくありません。事前に、弁護士に相談をすることにより、リスクをあらかじめ把握したり、場合によっては、当方の意向を契約書の文言に反映できる場合もあると思います。 法律問題でお困りの場合や、顧問弁護士をお探しの場合には、弁護士までご相談ください。
