業務上横領が起きたときの会社の対応

１　はじめに

　　会社の資金の管理をゆだねられていた従業員が会社のお金を横領した場合、どのように対応したらよいのでしょうか？

　　会社と従業員は、雇用契約の関係にあります。会社としては、雇用契約について、どのような対応をするか、検討する必要があります。

　　また、業務上横領が発生すれば、会社は、損害を被っていますので、その損害をどのように回復するか、検討する必要があります。

　　また、業務上横領が発生すれば、刑事告訴をすることを検討することが多いと思います。

　　　業務上横領が疑われる場合、まず、事実の調査をすることが重要だと思います。

　　　どのような調査が必要かは、横領の手口によって異なると思いますが、例えば、売上金の着服であれば、レジの記録の保全、防犯カメラの確認、現金の残高の確認などが考えられます。

　　　客観的な証拠の調査、周りの従業員からの事実の聴取などが終わったら、横領の疑いのある従業員本人から事情を聴取することになると思います。

　　　事情の聴取は、あらかじめ十分に準備し、聴取の際のやりとりは、録音などをし、記録に残すことが重要だと思います。

　　　事実の調査の結果、業務上横領の事実が確定できた場合、会社として、横領をした従業員に対し、どのように対応したらよいでしょうか。

　　　業務上横領をした従業員に対し、会社として、懲戒処分をすることが考えられます。

　　　業務上横領をした従業員に対し、会社として、損害賠償請求をすることが考えられます。

　　　横領発覚後の従業員の対応、被害金額などの諸般の事情を考慮し、会社として、刑事告訴をすることも考えられます。

　　　もっとも、従業員が逮捕、起訴されることによって、新聞等で報道される可能性もあります。

　　特定の従業員にお金の管理を任せきりにしたり、複数の従業員によるチェックがなされていない場合には、リスクが高いと思います。

　　担当者が定期的に異動するようにしたり、複数の従業員によってチェックをしたり、抜き打ちで第三者がチェックするなど、会社として、不正が起こりにくく、仮に、不正があったとしても、すぐに分かるような仕組みを作ることが重要だと思います。

　　従業員の業務上横領が疑われることがありましたら、お早めに弁護士までご相談ください。