ハラスメントが起きてしまったときの対応

はじめに

パワーハラスメント、セクシャルハラスメントを防止しようと努力しても、結果的にハラスメントが発生してしまうことはあると思います。

それでは、ハラスメントが発生した場合、会社は、どのように対応したらよいのでしょうか。

ここでは、会社の立場から、ハラスメントが発覚したときの対応について、説明をします。

（１）ハラスメントの被害者から被害の申告があった場合など、会社が、ハラスメントの可能性のある行為を把握した場合、まず、事実関係を迅速かつ正確に把握することが重要であると思います。

事実関係の聴取にあたっては、ハラスメントの被害を申告した方の心情、心理状態、プライバシーに十分に配慮する必要があると思います。

加害者と申告された方から事実関係を聴取する場合も、事実関係の聴取ですので、プライバシーに配慮しつつ、中立的立場で聴取を行うことが大切だと思います。

（２）当事者から事情聴取するだけでは、事実関係が確定できない場合、当事者の了承を得た上で、関係者から事情聴取をする場合もあると思います。

（３）被害の拡大を防止するため、相談者と行為者の就業する場所を分けるなど、被害の拡大を防止するために必要な措置をとることが必要になると思います。

ハラスメントの事実が確認できた場合、ハラスメントの加害者に対しては、弁明の機会を与えたうえで、就業規則に照らして、適正な処分をすることが重要だと思います。

就業規則については、ハラスメントが発生する可能性があることをふまえたうえで、事前に整備しておくことが重要だと思います。

会社は、被害者の方が働きやすい職場を回復するようにしなければならないと思います。

また、再発防止策を適切に実施することも重要であると思います。

ハラスメント対策については、弁護士までご相談ください。